各助成金制度や日本政策金融公庫の融資制度、都道府県などの地方公共団体が独自に行っている保証協会からの保証付き銀行融資などは資金調達手段として非常に重要です。
レンタルオフィスを利用する場合、これらの制度は受ける事ができるのでしょうか？
まず対外的な信用問題として、一般的な賃貸事務所や実店舗を構えている会社よりも信頼性は低いものとして見なされ審査が厳しくなる傾向があります。
これは、銀行口座開設と同様に経営実態のない不正利用を目的とした会社ではないか疑いがある為です。
ただしそれだけが理由で審査に通らないという訳ではありません。
融資審査では特に事業が生み出すキャッシュフローや将来性、経営資源などを基に総体的に判断されます。
メガバンクや地方銀行など、金融機関によって審査基準や厳しさに違いはありますが、一般的に新規設立した会社が融資申し込みにあたり審査される内容は以下の通りです。
1. 事業コンセプト、将来的な展望など
これから事業を始めるにあたって経営戦略は練られているか、事業の方向性はどのように定められているかなど、事業計画書を基に行員との面談で判断します。
2. 返済の確実性について
不動産物件の所有、預貯金など資産はあるか、今後返済の見通しが立つかなど資金繰り計画や試算表をベースに見ていきます。
3. 融資希望額とその支途について
融資申込みの事業資金は何に使うのか。 また、申込金額は今の状況からして妥当か。
審査自体は通っても希望融資金額から減額になることがあります。
その他、注意して頂きたいのが経営者の債務状況についても審査対象となりますのでクレジットカードの事故記録（支払いの延滞）があったり、信販会社からの借入金残高が残っている、過去に自己破産した経験がある場合などは影響が及びます。
また、会社員を続けながら会社を経営しようとしている方や自己資金がゼロもしくは不十分な場合にも事業に取り組む姿勢としてマイナス評価となり得ますのでこれらの要素がないか十分に振り返った上で融資申し込みを行うことが基本です。
