新規に事業を始める上で必要不可欠となるのが会社名義の銀行口座です。
昨今、投資詐欺やこうした商法の被害者救済を装った二次詐欺といった犯罪がレンタルオフィスの住所を法人登記に悪用して行われていたケースが多発し、警察庁より被害を未然に防止するため口座開設手続きを厳格化するよう金融機関への行政指導が行われています。
これによりバーチャルオフィス及びレンタルオフィスが本店所在地である会社に対しての銀行口座開設の審査がより強化されています。
平成25年4月より改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、銀行では住所、氏名、生年月日等のほかに口座開設等の際に職業・事業内容や取引を行う目的等についても確認されるようになりました。
特に法人の場合は、事業内容等の確認のため同法で定められた書類以外の提示を求められることがあります。
しかし、レンタルオフィスを本店所在地として登記しているからといって必ずしも銀行口座を開設できないということではありません。
銀行口座開設の審査では「経営実態」があることが主な焦点となりますのでしっかりとした資料を提出し、ビジネス概要について理解を得られれば問題ありません。
具体的にどのようなものが効果的かご紹介していきます。
1. 事業の内容を確認できる自社パンフレットなど
どのような業態でも顧客獲得の為、自社をＰＲした広告小冊子などを作成すると思います。
企業ホームページやショップページのＵＲＬでも構いません。
事業の内容が明確に記載されていて、企業活動があると判断できる材料を用意しましょう。
販売業であれば商品サンプルがあるとなお訴求力が高まります。
2. 顧客ターゲットやキャッシュフローを明示した事業計画書
事業計画書とは事業概要から取り扱う製品やサービス、経営戦略と実行方法、資金繰りなどあなたの会社についてのビジネスプランを盛り込んだ計画書です。
具体的にどのような事業を行うか証明する有効な資料となります。
3. 取引先との契約書
すでに付き合いのある会社との契約書や納品書など、取引を証明できる書類があれば経営実態について銀行側が確認し易くなります。
以上の書類を揃えて万全の体制で申込みを行えば口座開設を断られることはまずありません。
それでも万一、審査に通らなかった時も諦めずに別の金融機関をあたってみましょう。
