ほとんどのレンタルオフィス運営会社で、1か月からの契約となります。
1か月より短期間の要望があれば、週単位など柔軟に対応してくれる会社も多いです。
ただ、契約期間の上限が定められているところがほとんどですので確認が必要です。
だいたい2年間が最長で、1か月単位で契約を更新する形となるでしょう。
更新時に料金が発生するので値段を確認しておきましょう。
初期費用は、保証金や前払いで1か月の月額使用料、また契約と同時に固定電話を引く場合には工事費があります。
保証金は月額使用料の数か月分と設定されていることが多いです。
このように、一般的な賃貸物件を借りる際同様に、ある程度の初期費用が必要となります。
ですが、賃貸物件と比べると格段に費用はリーズナブルなので、お手軽にオフィスを持つことができるところが、レンタルオフィスの良いところです。
このように、初期費用が安く1か月単位でのレンタルが可能で契約期間を柔軟に設定できるレンタルオフィスは、事業立ち上げる方はもちろん様々な方に利用されています。
ここでは、レンタルオフィスの利用をお勧めするケースを紹介します。
業務拡大で本社以外の地域に支店やサテライトオフィスが欲しい
初期費用が安いので、業務のスタートアップに最適です。
最初はリサーチ業務をメインとし、数か月のリサーチの結果により業務展開を検討する場合にはレンタルオフィスを有効に活用できるでしょう。
数か月の使用が決定している場合
特に短期間の利用には最適です。
たとえば、選挙活動期間のみに使用したいといった場合です。
レンタルオフィスには机や椅子、また冷暖房などもそろっています。
数か月のために什器をそろえる必要はなく、必要な期間が終わればそのままレンタルオフィス解約時に手放していけばよいので不用品が増えることもありません。
また、企業以外でも、“個人的に集中して仕事ができる環境が欲しい”、“家とは別にセカンドスペースが欲しい”といった利用も増えています。
このように短期間利用に適しているレンタルオフィスに、最長契約期間が設定されているということは、だらだらとした使用はお勧めできないということです。
契約におけるハードルは低いレンタルオフィスではありますが、最初に目的達成に向けての計画を立ててからの利用をお勧めします。
