前項で触れたように、レンタルオフィスには本店所在地として商業登記できる物件があります。
これは法人として会社を設立する場合には必ず必要な手続きです。
しかし、所有オーナーによってはオフィスの登記を許可していないビルや月々の登記利用料が別途発生するレンタルオフィスもありますので契約を交わす前に必ず確認しておきましょう。
次に、登記申請する方法ですが自分で書類作成から提出までをすべて行うか、司法書士などの専門家へ手数料を支払い委託するか二つの選択肢があります。
手続き自体はそう難しいものではありませんが、定款の作成から認証、会社設立の登記申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書など必要書類を作成するのは煩雑で手間のかかる作業となってしまいます。
特に創業期は諸雑務が重なり本業に打ち込む時間もなく四苦八苦される方が多いのも事実。
経営者にとっては今後の経営を左右する大事な時期ですので無理せずプロへお願いすることをお勧めします。
起業支援のために専属の司法書士による登記代行サービスを行っているレンタルオフィスもあり、初期登記費用は20,000円～、月々費用5,000円～程度。
ただし、あくまでも登記申請のみ代行となりますのでコストパフォーマンスを考えれば定款認証や設立後の届出と一括して外注した方が費用を抑えられるケースもあります。
■注意点
一度登記した会社の所在地を変更する場合、本店移転登記にかかる登録免許税は30,000円です（同一管轄区域内）
設立当初はデスクブースなど小さめのスペースを借り、将来的に事業の発展に合わせて事務所移転を視野に入れているのであれば必ず発生してしまう費用として念頭に置いて下さい。
なお、本店所在地は番地までの記載を義務付けられていますが、ビルやマンション名、部屋番号などは記載しなくても登記することができます。後々オフィスが手狭になってきた時に同じビル内の別の部屋へ転居を考えている方は登記の際に部屋番号まで記載せず登録すれば本店移転登記は不要です。
