年齢制限はとくに設けていない会社がほとんどです。
レンタルオフィスを活用している年代は20代前半から60代までと幅広いです。
大学などを卒業して数年間ほど社会人を経験してから起業する方、勤めている会社でベテランと言われる世代になった頃に起業する方、定年後に起業する方などでしょうか。
様々な年代の方がレンタルオフィスを活用されています。
このようなことから、年齢を理由にレンタルオフィスの利用を拒否されることはほとんどないと考えられます。
しかし、何らかしらの理由でレンタルオフィス運営会社から貸出してもらえない場合があります。
ここでは、貸出しの際にどのような審査が行われるのかを紹介します。
レンタルオフィスの審査は、ベンチャー企業や個人事業主の方が借りやすいように、一般的なオフィスのものと比べると簡単にしている場合が多いです。
個人年収と賃料
レンタルオフィス運営会社としては、賃料の支払いが滞ることが最も嫌なことなので、年収と賃料の割合を確認します。
目安は賃料が10万円の場合には、年収は360万ほどは必要です。
1か月の収入のうち、賃料の割合は3分の1に抑えたいところです。
個人での起業
個人による起業では、事業が軌道に乗るまでの3年間ほどは審査が通りにくい場合があります。
前職の経験がしっかりしていれば、新事業への信頼度が高くなり審査は通るでしょう。
逆に未経験の分野で起業したばかりの場合は通りにくい傾向があります。
会社の資本金
会社を作るには資本金は1円から可能ですが、極端に少ない場合には審査が通りにくいです。
審査を通すには300万ほどが必要なようです。
法人の債務超過
債務超過である場合は、審査は通らないことが多いです。
審査時における決算書チェックの有無を確認しましょう。
決算書をチェックする場合は、上記のように債務超過の他に、起業して1年未満の決算を迎えていない場合も書類が確認できず審査が通りにくいです。
レンタルオフィス運営会社によって、審査項目は様々ですが、最近では保証会社を付けることを条件にしている会社も多いです。
その場合には、保証会社の審査が通れば、上記項目に難点があっても審査は通るかと思います。
審査対策を事前にしっかりとしておきましょう。
