法人登記が可能な物件が多いです。
しかし、レンタルオフィス運営会社によっては、トラブルを避けるためにすべて登記不可としている場合や、業種によって登記が可能であったり逆に不可だったりする場合もあります。
法人登記が可能か事前に確認しましょう。
入居せずに住所だけを借りる「バーチャルオフィス」と比べると、レンタルオフィスには登記可能の物件が多くあります。
もちろん、バーチャルオフィスでも登記可能物件がありますが、バーチャルオフィスによる登記では、銀行口座が作れないなど制限されることがあるので注意しましょう。
法人登記を行う際、会社の所在地はレンタルオフィスの住所になります。
登記後の所在地変更は手数料がかかるので、所在地決定には将来を考えて登記する必要があります。
会社の住所は、社会的信用に大きな影響を与えます。
会社の印象として、都内有名ビルに本社がある場合と、聞いたことのない名前の土地に本社がある場合ではずいぶんと違いがでてきます。
例えば港区といったオフィス街に本社を構えているだけで、一定の信用を得ることが可能です。
競争率が高い業界であればあるほど、顧客はより信用できる会社を選ぶので会社の所在地が有名な場所であると有利となるでしょう。
また、個人事業が大企業との取引を考えた場合、個人の自宅と明らかに分かる住所の場合には、取引を断られることもあるかもしれません。
大企業では取引の際に、相手に対して信用調査をする場合もあるので、本社の所在地はとても重要なポイントです。
もちろん、地元密着型の業種や、ネット通販など個人相手のビジネスであれば、住所が売上に影響を与えることはあまりないかと思います。
自社の顧客がどのようなものを求めているか、そして、その顧客層にとってはどのような住所であれば信用度が上がるのかを考え、レンタルオフィスを選ぶ必要があります。
たかが住所、されど住所。
ビジネス成功のカギの一つなので、慎重に検討しましょう。
